2020年1月から年収850万円超えの公務員や会社員は増税になり、自営業者やフリーランスの大半が減税になる見通し。
だと、収入の多い高齢者（年金受給者）も例外ではなく増税になるそうです。
所得税は、一年間の収入から色々な控除額を引いた金額が課税対象になり、それに税率をかけて計算したもの。
控除は人によって内容が異なるので、これっていうものはありません。
今回の見直し内容
基礎控除額（全ての人に一律に適用）を38万円→48万円に増えます。
ただし、所得が2400万円までの人が対象。
それ以上の所得があると段階的に減少して、2500万円をこえるとゼロになるとのことです。
われわれサラリーマンの経費とみなす「給与所得控除」は10万円減ります。
控除額が減っては困ります！ったくどんだけ税金持ってかればいいんだっちゅーのっ！
現在の控除額は、収入に応じて65万円～220万円です。
控除額の上限は年収1000万円超えで220万円でしたが、年収850万円超えで195万円に引き下がるとの事ですね。
ということは、下記のような増税負担額になりそうです。
- 年収900万円→年1.5万円程度
- 年収1,000万円→４~5万円程度
- 年収1,500万円→5～6万円程度
ただ例外もあり、22歳以下の子供や特別障害者控除の対象者がいる世帯では、最大15万円の所得金額調整控除の対象となるため、実質増税にはならないとの事です。
増税になるのは、サラリーマン給与所得者の約４％程度、230万人の見込みらしいです。
自営業者やフリーランスの場合
では、自営業者やフリーランスの場合はどうでしょう。
基礎控除の引き上げにより所得が2,400万円以下なら減税になります。
また、所得が高い高齢者の場合、年金以外の所得が年間1000万円超えや、年金収入が1000万円超の場合、公的年金保険控除が減るようです。(原則65歳以上の人が対象）
現在の年金受給者0.5%、約20万人が増税になる見通しらしい。
高所得者の増税・まとめ
今回の増税は、サラリーマンにしても高齢者にしても、高所得者が増税の対象になるっていうことですね。
その結果、管理人の場合は、心配するまでもありませんでした((´∀｀))
